<<賃貸Q&A>>大阪府堺市の不動産ならダイキ不動産（大企不動産）

ここでは今までお客様から多く寄せられた質問等を分かりやすく掲載しています。
ここに掲載されていない内容でご不明な点があれば、お気軽にお問合せ下さい。

宅地建物取引業法で定められたもので、不動産業者に義務づけられています。
賃貸の場合、物件の概要（所在地、構造、等）はもちろん、最近の建設省の指導では、当該物件の抵当権の有無、設備に関しては、

その形式（ワンルームでは、３点式ユニットバス）、そして関西においてよく見られる、

敷引き（或いは　解約引き）を原状回復費に充当するか、否かも明記すべき事項に含まれることになりました。
契約に関する重要事項（契約期間、更新料の有無、解約予告期間等）は言うまでもありません。 説明の途中でわからないことがあれば、どんどん質問してください。

不動産会社が代理店になっているケースが多いようです。
主に水漏れが起こった時のために、加入を義務づけているようです。
マンションなどの場合、完全に防水してあるのは風呂位です。
「洗濯機のホースがはずれてしまった。」とか、「シンクに水をためていたらあふれてしまった」 など

そんな場合、ひどい時には何階も下まで水漏れしてしうこともあります。
そうなると、下の階の補修費だけでも大変な金額になってしまいます。
安心料と思って加入しておいた方がよいでしょう。

●契約期間 更新できるか否か
●更新料の有無
●家賃の改定について
●入居後の修理について
●原状回復について
●解約予告は何ヶ月前にすればよいか